緊急事態宣言が解除され、コロナ前の日常が戻りつつあります。

ただし、新型コロナウイルスがなくなったわけではありません。新規感染者が引き続き

発生しております。飲食店などは新型コロナウイルス発生前の状態に戻るのは難しいと思います。

東京都の協力金の第2弾が6/17から申請開始となりました。

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2pre/index.html

また、6月末からはテナントの家賃補助の支援も開始されそうです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59826160R00C20A6EE8000

今回の国や自治体の支援については、遅い、足りないなど様々な意見があると思います。私もそう思います。

ここで、もう一つ大事なのは有事の際に、会社にどの程度の資金の留保があるかということ。

基本的に利益の3割は税金(必要経費)であり、残りの7割で借入金の返済が行われます。

借入金を返済して残った金額が会社として使える金額です。

税金を払いたくないからと保険に入ったり、無理な設備投資を行うと社内にお金が残りません。

(個人事業も同じ。ただし、税率が違います。)

社内にお金が残っていないと、今回のような有事に公的な支援を待てずに倒産することになります。逆にこのことを意識して資金繰りを考えている方々は何とか持ちこたえて、公的支援を待つ間にも次の手を考えることができるではないでしょうか。

私も今後はお客様にはこのことをさらに強調してお伝えしたいなと思います。

適正に税金を計算することもさることながら、会社の財務内容・資金繰りの健全化も税理士の大切な使命ですので。

では、今日も一日楽しみましょう♪